リフォームすると固定資産税は変わるのかな？

こんにちは！青森市で様々なリフォームを承っておりますリフォーム専門店建築工房UNIOUSです。自分たちの今保有している建物をリフォームしてキレイな状態にしたいと考える際に気になる点はたくさんありますよね。そんな中でも、『固定資産税』の問題があります。リフォームすることで、今支払っている固定資産税は変動するのでしょうか？今回はそんな疑問に寄り添いながら解説していきます。

まずは固定資産税が何なのかという点を明確にしておきましょう。固定資産税とは、自分が保有している固定された資産にかかる税金のことで、住んでいる地域の自治体に年に1度納める義務のあるものです。土地・建物両方に科せられるもので、1月1日時点で保有している固定資産に対して支払う必要があります。かかる税率はその地域によって変わりますが、原則、3年ごとに見直され、築年数がたつにつれてその建物の価値が下がっていくという考えから固定資産税の評価額も下がっていくものです。

今ある建物をリフォームするという事は、すでにその建物の固定資産額が決定しており、支払いも行ってきていることになります。そんな建物をリフォームすることで固定資産税の金額が上がるリフォームの種類があります。

• スケルトンリフォームなどの大規模修繕：建物の半分以上改修する大規模リフォームの場合、工事を行うために建築確認申請という申請を行うことになります。この新成を出す事によってリフォーム完成時の評価を再検討する必要があることになり、多くの場合で固定資産税がリフォーム前と比べ大きく上がることになります。
• 増築リフォーム：建物の内装を広げるようなリフォームを行う場合も固定資産税が上がる対象になります。延べ床面積といわれる室内部分が増える工事でも建築確認申請が必要になるため、自ずと建物の再評価が必要になります。
• 建物の用途が変わる場合：例えば居住用の住宅としていた建物を会社事務所に改装するなどといった場合には、上記のケース同様に建築確認申請が必要になります。建物が再評価されるだけでなく、経年減点補正率という固定資産税が下がる幅も企業向けの指標に変更されてしまう事から税金の下がり幅が緩やかになってしまいます。

行うリフォームで建築確認申請が必要になるような内容の場合には、固定資産税が上がる可能性がある事を理解しておきましょう。

行うリフォームによっては減税の対象になる場合もあります。もし該当する内容のリフォームでは積極的に活用していきたいですね！

• 耐震リフォーム：昭和57年1月1日以前からある建物において、今の耐震基準に合わせるための耐震改修工事を行った場合に、翌年発生する固定資産税が1/2になるという減税。工事費用が50万円以上の場合に適用できる
• バリアフリーリフォーム：住宅要件に当てはまる場合においてバリアフリーリフォームを行う場合には、翌年の固定資産税が1/3になるという減税。

• 省エネリフォーム：平成26年4月1日以前からある建物において、省エネのためのリフォームを行った場合に翌年の固定資産税が1/3になるという減税。

• 長期優良住宅化リフォーム：長期優良住宅化に該当することのできるリフォームを行った場合、翌年の固定資産税が2/3軽減される。

今回はリフォームを行う事で固定資産税はどうなるのかについて解説してきました。行うリフォームが大規模になればなるだけ、固定資産税が変わる可能性がある点を理解しておきましょう。また、減税対象になるリフォームである場合には積極的に利用していけるといいですね！